陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
政府は、７月22日の閣議において、９月27日に日本武道館で、故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うを決定しました。政府が安倍氏の国葬を実施することを閣議決定したことに対して、各種世論調査では、国葬に法的根拠がないにもかかわらず、しかも国会に諮ることもなく、政府の独断で決めたことに疑問があるなどと反対の声が多いようであります。
政府は、７月22日の閣議において、９月27日に日本武道館で、故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うを決定しました。政府が安倍氏の国葬を実施することを閣議決定したことに対して、各種世論調査では、国葬に法的根拠がないにもかかわらず、しかも国会に諮ることもなく、政府の独断で決めたことに疑問があるなどと反対の声が多いようであります。
斎藤子爵水沢文庫、旧安倍家住宅など歴史的価値の高い建造物は、国登録有形文化財への登録を進めます。 市内に残されている古文書などの歴史資料は、所蔵調査の上、目録を作成するとともに、解読を進めます。そのほか、仏像などについて所蔵調査を行います。 世界遺産登録推進については、引き続き県及び関係市町と連携して取り組みます。
この状況は、安倍内閣と菅内閣がもたらした失政による人災であり、菅政権のコロナ対策に重大な欠陥があると思います。 そのことによって、本市においても市民の命と暮らし、地域経済に関わる深刻な影響が広がっています。菅内閣のコロナ対策に対する市長の考えはどうでしょうか。
安倍前首相と二階幹事長が関わっているとされていますが、この真相解明も求められているのではないでしょうか。 日本共産党は、安倍氏や二階氏の政治責任を明確にすることや真相解明に全力を尽くす決意です。この秋までには総選挙が必ず戦われます。オリンピック・パラリンピックを、国民の命のリスクを軽視して強行開催するような自民公明の菅政権に審判を下す絶好のチャンスです。
この点では、安倍、菅政権と続いている、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのため行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改編する、地方事情を壊す政策を変えることが必要です。その先頭に立つ決意を表明し、反対討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。 ◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦です。
安倍前政権は、この６年くらいの間に２度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活扶助費の切下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を連打してきました。
そこに利益誘導や国会公務員の守秘義務違反がなかったか、非常に疑わしいという点も、桜疑惑、森友、加計の問題等々、根は同じで、菅政権は前の安倍政権と何ら変わらない体質だということがはっきりいたしました。ぜひ真相の究明が必要だということだと思っております。 さて、目を町の問題に向けてみます。今回は、一般質問として大きく３点取り上げました。まず、１点目として、町道の管理についてお伺いします。
次に、生活保護に関係してお聞きしたいのですけれども、市民の生活保護受給者からはちょっとよく分からないとか、金額が少し下がる、少なくなるときがあるがということをよく聞かれることもあるのですけれども、いろいろ調べてみますと、安倍政権のときに６年間にわたって、２度にわたって生活保護費は削減を強行しているわけです。
第二次安倍政権の発足以来、大企業は経常利益を25.9兆円から48.2兆円へと急増させました。内部留保は、国の一般会計財政の税収の７年分を上回り、487兆円を突破しました。2012年からの７年間で富裕層上位の40人の金融資産は、7.6兆円から18.6兆円へと激増しております。
菅政権は、安倍政治の継続である。こんな農業潰しを継続されたらとんでもないことになります。私は、安倍内閣よりも危険だと思っています。というのは、菅政権のブレーンを３人紹介しますと、まず竹中平蔵氏、竹中平蔵氏は「中山間地に人が住んで農業をするから、無駄な行政をやらなければならない。原野に戻せ」と言っております。
金ケ崎城跡二の丸の部分の環境整理について、まず整理についてですが、こちらについては国指定史跡鳥海柵跡と安倍氏の関連文化財保護協議会というものがございます。そちらには、城内町並み保存会も構成団体としてあるわけなのですが、そちらの活動について補助金を出して、城内町並み保存会では白糸城跡環境整備ということで補助金をそこからいただいて、管理等いただいているというところでございます。
そうした中で、３月の一斉臨時休校があって、学校は休みでも保育所、学童保育は休みませんと安倍政権の中で、本当に３密の中で保育所、学童保育の先生方は大変な緊張の中で頑張っていますし、今もそうです。特に学童保育においては、例えば福岡児童クラブなんか、あの施設に８４名の子供たちがいます。
安倍首相の辞任に伴い、党総裁選で勝利した菅義偉新内閣にとっての当面の課題は、コロナショックへの対応や社会経済活動の両立であり、これまでの成長戦略の実効性を高めつつ、デジタル社会の構築と大胆な規制改革の推進などが期待されるところであります。
紹介議員となった菅野議員の趣旨説明によると、閣議決定された骨太方針2020において、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備の検討を提起したこと、当時、安倍総理大臣も新型コロナウイルス感染症がある中で少人数学級が必要ではないかという質問に対して、検討したいと国会で答弁していること、また、萩生田文部科学大臣も国会の中で、中央教育審議会において、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ新しい時代を見据
少人数学級を巡っては、コロナ禍を踏まえて、安倍前首相がコロナ後を見据えて対応していくと、今年、国会答弁し、事態が急変をいたしました。長い間さびついていた問題でありますが、動き出したのであります。 萩生田文部科学大臣は、９月８日、少人数学級推進を要請する中間答申を当時の安倍首相宛て提出をいたしました。なお、萩生田大臣は菅政権下で文部科学大臣に再任されました。
７年８か月続いた安倍暴走政権が終わりを迎えました。首相本人の健康悪化による退陣ではありますが、アベノミクス、安倍外交などの安倍政治の行き詰まりの結果と考えます。新たに選出された菅首相は、安倍政治の継承、自助・共助・公助を標榜しています。市民に対する新自由主義的荒波は全く変わりません。 景気が回復していない中で、昨年10月、消費税10％の増税が強行され、景気の悪化が進んでいます。
教科書採択は４年ごとに行われておりますが、世界的には歴史修正主義者と批判されることの多かった安倍政治の下で、今年７月から８月にかけて行われた中学教科書の採択状況では、侵略戦争を美化する歴史教育と憲法改定を誘導する公民教育が特色だった育鵬社の教科書採択が、歴史ではそれまでの６分の１に、公民では12分の２に激減しており、各地で教職員、保護者、住民らの粘り強い運動の成果と評価されておりますが、市の評価と対応
もう一つ言いますと、2010年から2017年の７年間、安倍第２次内閣と５年間弱ダブりますが、各国のＧＤＰの伸び率をＯＥＣＤが発表しております。アメリカ2.27倍、フランス1.78倍、イギリス1.7倍、ドイツ1.66倍、日本1.1倍であり、日本は経済成長が停滞している国（ＯＥＣＤ調べ）と言われるのは、この事実の上に立っての評価であります。
安倍首相は、かつて今後10年ぐらい消費税率を上げる必要はないと発言している。私も同じ考えだ」と軌道修正を図りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、消費税の10％への増税で、日本経済、国民の生活が窮地に陥っているときに、さらに国民に負担を押しつけようとする菅氏の発言に批判の声が起こるのは当然です。
これは、これまでの安倍政権の閣議決定などより踏み込んだ発言となっております。そして、文部科学省は、８月19日にその諮問機関、中央教育審議会の中間まとめ、骨子案を公表しました。それには、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。